全国対応で契約書作成や借用書手続き等。離婚・遺言書など公正証書作成手続きも代行
内容証明&公正証書@おのじむ行政書士、東京都港区三田3-2-1-510、03-3454-1288
行政書士 小野知己 行政書士
小野知己

第05080753号


☆事務所外提携行政書士
高辻章代 行政書士
高辻章代

第05082084号

☆事務所外提携行政書士
大原秀人 行政書士
大原秀人

第12081700号
〒108-0073
東京都港区三田3-2-1 
弓和三田ビジデンス510号

営業時間:通常受付
月〜金 10:00〜18:00

応接

24時間受付
TEL:03-3454-1288
FAX:03-6277-7996
info@rights-create.com

お客さまの声

事務所ブログ

許認可はこちら

セミナー
当事務所について
特定商取引法に基く表示
ご依頼方法
ご案内
雑誌掲載
セキュリティ対策
プライバシーポリシー
ミッション
行政書士の選び方
取り扱い業務
契約その他法律に関する書類作成、相談(全国対応)
公正証書
借用書・金銭消費貸借
損害賠償・慰謝料請求
離婚・養育費
賃貸借契約
公正証書遺言・遺贈
振動・騒音NEW
工事騒音被害NEW
詐欺被害
自転車事故
交通事故示談書
webサイト著作権
クーリングオフ
婚約破棄慰謝料請求
内縁・事実婚の慰謝料
認知請求・子の養育費NEW
退職願・労働問題
悪臭被害
官公署に提出する書類作成、手続代理
在留資格入管手続き
パスポート取得申請代行
古物商申請
宅地建物取引業免許
【更新情報】
お客さまの声を追加しました。(2012.6.5)
ブログを更新しました。(2011.3.7)
お客さまの声を追加しました。(2012.3.5)
お客さまの声を追加しました。(2012.1.6)
ブログを更新しました。(2011.12.27)
お客さまの声を追加しました。(2011.12.27)
ブログを更新しました。(2011.12.6)
マンション管理士
マンション管理士
小野法務事務所
区分所有法
標準管理規約
管理業務委託契約
個人情報保護法
行政書士リンク集
・北海道/東北/関東1
・関東2
・関東3/信越/北陸/東海
・近畿
・中国/四国/九州
法律用語集
AERAの取材を受けました!
Yahoo!セカンドライフの特選ブログに小野行政書士のブログ掲載されました!
ブログへ

オレンジリボンネット

頼れる街の法律家行政書士

『まさかのときのために…遺言書!』

自筆証書遺言
遺言者自身が自分で、全文、日付、氏名を書き、押印。(不備があると無効の恐れがあります)
公正証書遺言
公証人が作成し、原本も保管してくれる。手続きが面倒で費用もかかります。立会い人が必要です。
秘密証書遺言
内容の秘密が守られる。費用と手間はかかる。執行に検認手続きが必要になってきます。証人が必要です。



公正証書遺言立会人(証人)、預貯金の払い渡し手続き等、
各方面で手続きのサポートができます!


公正証書遺言はコチラ

相続の問題は派生する事案も多く大変です。
皆様それぞれのご事情があると思われますので、十分な相談を重ねてまいりたいと思います。

また、相続関係説明図(誰に相続する権利があるのかを示した図)や相続財産目録を作っておくのもよいでしょう。

では、遺言書がなく、旅立たれてしまったら、残された親族はどうやって相続を進めるのでしょうか?
相続人の皆様が円満に相続を進められ、後々にわだかまりを残さないよう、協議を文書にして残すことをお勧めします!!!
なお、不動産の所有権移転登記には、遺産分割協議書が必要です。

遺産分割協議書
通常、相続人全員が協議し、話し合いがまとまれば作成する。
※遺産分割協議書は任意で作成するものです。 相続税申告・相続登記・銀行預金の払い戻し・名義変更などで、遺産分割協議書があったほうが便利です。


「遺贈」という言葉をご存じですか?


遺言によく「○○に遺贈する」と書かれていますね。

遺言とは、亡くなられた後の法律関係を定めるための最後の意思の表示と言われています。
その遺言により財産の全部又は一部を無償で譲与することを「遺贈」というのです。(964)

もらう人の意思は関係ありません。契約ではなく、単独行為なのです。
(15歳からできます。)

遺贈を受けるものは相続人、その他の者のみではなく、会社などの法人も可能です。
(生きて生まれれば胎児も可能)

但し、相続欠格者は、遺贈を受けられません。

遺贈を受ける者は、遺言者が亡くなる前に亡くなったときには遺贈は効力を生じません。


「遺贈」を「贈与」でしょ?

と思う方もいると思いますが違います。

確かに、両方他人にあげる行為なのですが、

贈与は、贈与者がその財産を無償で与える契約。
お互いの意思表示により成立する契約です(口約束でも可能。)
但し、「書面によらない贈与」は、各当事者いつでも(引き渡し等してない限り)撤回できます。「撤回」ですので、既に引き渡した分については取り消せません。


さて、この「遺贈」には二つあります。

包括遺贈(財産の全部又は一定の割合を譲渡すること。)
「相続財産の全部を内縁の妻に遺贈する。」

包括なので、マイナス(借金etc)も遺贈されてしまいます。
承認・放棄は相続と同じです。
(=遺言者が死亡したこと及び自分に対して遺贈があった事を知ったときから三か月以内に家庭裁判所に放棄の申し入れをしないと単純承認したことになる。)(921)

単純承認してしまうと、マイナス(借金etc )ももらうことになります。

特定遺贈;特定の財産を譲渡すること。
「○○町の土地を長男の嫁に遺贈する。」

相続の規定は準用されないので、自由です。期限もありません。
但し、いつまでも承認も放棄もしないと曖昧になるので、特定遺贈の遺贈義務者や利害関係人等は、
相当の期間を定めて承認するかはっきりするよう催告することができます。(987)
回答がなければ承認したとみなされます。

後のトラブルを考えると放棄する場合、内容証明郵便で行うといいでしょう。


遺贈の効力は原則遺言者が亡くなったときからになります。


遺言を作成する際に、配偶者や子供以外(内縁の妻など)にも、何か残したい方や思い通りに自分の財産の配分をしたいという方は「遺贈」をするといいですね。

あなたの想いを正当な権利として、しっかりと残しましょう。

ご相談はこちらから
無料相談フォーム

当事務所は5つの安心をお約束します
安心その1 正式ご依頼までは費用は一切かかりません。
無料メール・電話問合せ、FAX相談など100%納得の上でご依頼下さい!
あなたのお悩み解決のため、最適なプランを無料でご提案いたします。
また、案件によっては法律に規制があり、お受けできない場合もございます。
当然ですが、何のメリットも無い業務を押し売りしませんのでご安心下さい。
安心その2 当事務所の商品は”一つでも不安のない生活”のお手伝いです。
夜も眠れないほど一人で考えて悩んでいませんか?
残念ながら、今の日本の法律は完全ではありません。
弱者・被害者でもなるべくお金をかけず、効果的な手を打ちましょう。
安心その3 お客様の意向に添うよう4人の法律家が完全サポート。
『私は”こう”したい!』大切な想いを実現させましょう。
あなたと一緒に解決できる実践・行動派の私たち男女4人にお任せ下さい。迅速で心のこもった確実な対応でイライラせずに済むことでしょう。
安心その4 個人情報は保護されます。詳細は個人情報保護
自宅兼事務所ではありませんので、〒などの書面も確実にやり取りできます。
また行政書士法により守秘義務がありますので、ご依頼についての秘密は守られます。こっそり内緒で依頼できますので、誰にも知られず解決も可能です。
安心その5 報酬は明確表示!ご依頼内容はご自由にお選びいただけます。
もちろん、成功報酬など追加請求など一切ありませんのでご安心ください。
新規のご依頼はお申込者数を限定し、個別にきめ細やかなケアを約束いたします。
時間がかかる案件もありますが、全力でお手伝いさせていただきます。

『一瞬の勇気が、すべてを変えます』↓↓↓


無料相談フォーム
お問い合わせ、ありがとうございます!!!
今すぐ、ご記入ください!先着順にご回答いたします。
きっとあなたのココロのつかえが解消されることでしょう。

●以下に必要事項をご記入のうえ、「送信」ボタンを押してください。
個人情報保護方針
ご希望の対応は?*
ご相談内容*
(具体的な事件概要)
いつ頃からですか?
証拠は何がありますか?
相手の対応は?
今後について*
どのような解決を望みますか?最優先は何ですか?
ご回答の連絡方法* 電話を希望 メールのみ FAX・郵送
お手続きご希望の時期は?* 今すぐにでも 一か月くらい先 三か月以上先
お名前* (全角漢字)
」「」は「高」「崎」に置き換えてご入力下さい。
住所*

(例)港区芝2-22-23
メールアドレス*
(半角、PC用のアドレスをご入力ください)
携帯メールアドレス
(エラー防止のため、PCメール受信設定をしてからご入力ください)
電話番号*
(お電話をおかけしても良い携帯などのご連絡先)
FAX
(ご案内をお送り出来ます)
性別 女性 男性
今スグ、送信して下さい!

遅くても2営業日(48時間以内)に必ずお返事いたしますので、お待ちください。

※携帯メールやフリーメールは返信できない場合がございます。


※上記フォームがご使用いただけない方はこちら:info@rights-create.comまで上記必要事項をメールでご連絡ください。
FAXでもお問い合わせいただけます。→ ご相談シート(PDF)PDF
プリントアウトしていただき、ご相談内容をご記入いただき
FAX:03-6277-7996までお送りください。

法律の世界ではこう言われています・・・
【権利行使を怠った者は、法による助力を与えるに値しない】